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確定申告について

【確定申告について】

更新日:

お疲れ様です。

 

okutoです。

副業で稼ぐサラリーマンと確定申告について

 

 

サラリーマンとして勤務をして、給与を毎月会社からもらっている立場の人が、副業などの副収入を稼いだ場合に、税務署に対して確定申告をする必要があるのか?

 

というのは、副業を含む不労所得を稼ぐサラリーマンにとっては、非常に気になるテーマとしてあげられる分野であります。

 

そこで、今回は副業をするサラリーマンの確定申告手続きいつて、ご紹介しようと思います。

 

 

 

 

そもそも確定申告が必要なのはこんな人

 

 

まず大原則として、通常のサラリーマンは税務署に対して確定申告手続きをする必要はありません。

 

なぜなら、通常は、勤めている会社の経理などの事務部門の人が、「年末調整」という形で、個人の確定申告に変わる手続きをしてくれるので、サラリーマンが個人的に税務署に確定申告手続きをする必要はないのです。

 

ただし、サラリーマンとしての給与を稼いでいる人、つまり「給与所得者」のうち、国税庁が示す下記の状況に該当する人に関しては、税務署に確定申告が必要とされています。

 

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

 

 

副業サラリーマンに確定申告は必要か?

 

上記の該当者について見てみますと、副業をしているサラリーマンに関係があるのは、主に

 

「2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」になるかと思います。

 

これって、つまるところ、

「1か所から給与の支払を受けている人」=サラリーマンとして給与を会社からもらっている

「給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える」=副業による収入が年間20万円以上ある

 

ということになるので、月割で直すと、毎月平均16,667円以上の副業による稼ぎのあるサラリーマンは、税務署への確定申告手続きが必要ということになりますね。

 

ちなみに、ここで言う「所得金額とは副業により稼いだ収入から、その副業収入を得るために支払った経費・費用を差し引いたあとの金額のことです。

 

つまり、例えば副業による収入が40万円だったとしても、その副業収入を得るために使った必要経費が25万円であれば、差し引き15万円(=税務上の副業所得)となり、確定申告の義務は発生しないということになります。

 

いくら稼ぐと確定申告が必要になるか

 

これも前述の部分で出てしまいましたが、

 

年間20万円以上の副業による稼ぎのある人
月あたりで言うと16,667円以上の副業による稼ぎのある人

が対象となります。

 

これって、ちょっとマジメに副業(変な言い方ですが)している副業サラリーマンにとっては、簡単に超えてしまう金額ではないでしょうか?

 

よって、しっかり副業をするサラリーマンにとっては、基本、確定申告は必要なものと捉えても過言ではないものと思います。

 

 

 

そもそも税法上に『副業』という概念はない?

 

余談ですが、ここまで税務上の取り扱いについて説明してきましたが、お気づきでしょうか?

 

実は、税務上「副業」とか「副業による収入」という概念がありません。

 

給与所得なのか、退職所得なのか、不動産を売ったことによる所得なのか、など所得を得た方法により課税方法は多少変わってきますが、副業だからという課税方法はなく、あくまでも給与所得以外で得た所得というジャンルでの所得計算となっております。

 

※一口に副業といっても、その副業がどういう収入の性質なのかにより変わってきますが、ここでは不動産投資などの資産運用に類するものではなく、アフィリエイトや仮想通貨などの雑所得に分類される所得を想定しての説明となっています。

 

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